ワークライフバランス
ワークライフバランスの実現*
WORK-LIFE BALANCE
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WORK-LIFE BALANCE
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* 仕事(ワーク)と生活(ライフ)を調和させ、どちらも大切にする生き方のこと。
充実したワークライフバランスの実現(ES向上)が、お客さまへの最高の接客(CS向上)につながると考えます。
両立支援の取組みを通じて、互いに支え合う「One チーム」の職場づくりを目指します。
両立支援の取組みを通じて、互いに支え合う「One チーム」の職場づくりを目指します。
■両立支援制度
トヨタモビリティ東京株式会社では、社員一人ひとりが仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる職場環境づくりを重視しています。その取り組みの一環として両立支援制度を設けています。
・育児休業制度
子が最長3歳になる年度末まで取得できる(ただし、保育園等に入所できない場合に限る)
・フレックスタイム制度(コアタイム制)
・勤務時間の短縮等の措置
所定労働時間を4時間/日まで短縮できる
・子の監護休暇
小学校6年生までの子と同居する従業員に対し、子1人:5日/年、子2人以上:10日/、有給の休暇を取得することが可能です
・介護休暇・介護休業制度
要介護状態にある家族を継続的に介護する必要がある従業員は、介護休暇(対象家族1人につき、6日/年 ※有給)や介護休業(最大93日間)を取得することができます。
・ライフケアサポート
治療(がん・不妊・更年期等)と仕事との両立するために、勤務時間の短縮措置、フレックス勤務のコアタイム除外、疾病休暇や休職制度の利用で柔軟な働き方をすることができます。
・育児休業制度
子が最長3歳になる年度末まで取得できる(ただし、保育園等に入所できない場合に限る)
・フレックスタイム制度(コアタイム制)
・勤務時間の短縮等の措置
所定労働時間を4時間/日まで短縮できる
・子の監護休暇
小学校6年生までの子と同居する従業員に対し、子1人:5日/年、子2人以上:10日/、有給の休暇を取得することが可能です
・介護休暇・介護休業制度
要介護状態にある家族を継続的に介護する必要がある従業員は、介護休暇(対象家族1人につき、6日/年 ※有給)や介護休業(最大93日間)を取得することができます。
・ライフケアサポート
治療(がん・不妊・更年期等)と仕事との両立するために、勤務時間の短縮措置、フレックス勤務のコアタイム除外、疾病休暇や休職制度の利用で柔軟な働き方をすることができます。
■企業主導型保育園の提携有り
■ 両立支援の取り組み
・会社も共に育てる
家庭と仕事の両立を、個人任せにするのではなく、職場全体で考える。両立制度への理解と活用を促進するとともに、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
・“共育フェア”
社員がパートナーと参加できるイベントを開催。
両立制度のパネル展示
育児期社員同士の交流の場
・キャリア相談の窓口“ひろがる未来lab”の設置 (2025年8月)
国家資格キャリアコンサルタントによる、ライフステージの変化を踏まえながら、一人ひとりが主体的にキャリアを描けるよう支援しています。
■一般事業主行動計画
女性活躍推進法 |
|
次世代育成支援活躍推進法 |
「プラチナくるみん」認定企業 |
■プラチナくるみん認定
トヨタモビリティ東京株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、
2025年に厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を取得しました。
「プラチナくるみん認定」は、子育て支援に関する高い水準の取り組みを
継続的に実施し、一定の基準を満たした企業が認定される制度です。
育児休業制度の充実や柔軟な働き方の推進など、
従業員一人ひとりが仕事と子育てを両立できる職場環境づくりに取り組んできました。
今後も、誰もが安心して働き続けられる職場づくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります
2025年に厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を取得しました。
「プラチナくるみん認定」は、子育て支援に関する高い水準の取り組みを
継続的に実施し、一定の基準を満たした企業が認定される制度です。
育児休業制度の充実や柔軟な働き方の推進など、
従業員一人ひとりが仕事と子育てを両立できる職場環境づくりに取り組んできました。
今後も、誰もが安心して働き続けられる職場づくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります
■女性管理職比率
女性管理職比率5.6%
当社は、女性活躍推進の観点から、および働きやすい職場環境の整備に継続して取り組んでいます。
当社は、女性活躍推進の観点から、および働きやすい職場環境の整備に継続して取り組んでいます。
■男女の賃金差異(男性の平均賃金を100とした場合)
全労働者:72.9%
正規雇用労働者:73.1%
非正規雇用労働者:49.8%
※対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
正規雇用労働者:73.1%
非正規雇用労働者:49.8%
※対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
