節税テクニックや車種選択の基礎知識
法人・個人事業主のクルマ選び

新車購入のメリットは、ボディカラーやカーナビなど、好みのオプションが選べ、ビジネスシーンにマッチしたクルマが選べることです。社用車としてクルマを利用する場合、安全性や快適性のほかブランドイメージも大切です。例えば、「オシャレなアパレル系の会社なのに社用車がボロボロ」「環境問題に取り組んでいる企業なのに社用車の燃費が悪い」のように、イメージとかけ離れた社用車はマイナスイメージにつながります。社用車は、会社の顔のような存在です。新車であれば、よりイメージに近いクルマ選びができます。

また新車購入は、最新の技術＆サービスを備えたクルマを選べることもメリットです。トヨタ車を例にすると、先進の予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」や、クルマとトヨタスマートセンターが通信することでさまざまなサービスが受けられる「コネクティッドサービス」などが挙げられます。

新車だけではなく中古車も対象ですが、エコカー減税やグリーン化特例、CEV補助金など、税制面の優遇措置を考えた場合も新車購入のほうが有利です。そのほか、購入方法によって変わりますが、自社で所有すれば資産になり、自由に売却できることもメリットです。特にトヨタ車は、リセールバリューが高いので資産価値としても有利です。

ただし、中古車に比べて購入価格が高くなり、初期投資も大きくなります。中古車に比べて減価償却にかかる期間も長いので、全額を経費計上するまで時間がかかることもデメリットです。購入費用に関しては、現金払いやローンのほか、月々のお支払いを抑えてワンランク上のクルマが選べる「残価設定型プラン」、月々のお支払いは0円で頭金だけで3年間新車に乗れる「残額据置き払い」など、お得な購入プランもありますので、詳しくはトヨタモビリティ東京までご相談ください。減価償却についても期間は長くなりますが、経費計上できる金額は変わりません。

【メリット】
☑ボディカラーやオプションパーツが自由に選べる！
☑自社にマッチした社用車選びができる！
☑自社で所有すれば資産になり、売却も自由にできる！
☑税制面の優遇措置の恩恵も受けられる！

【デメリット】
☑導入コストが大きくなることが多い
☑減価償却の期間が中古車に比べて長い
 
【関連コラム】
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●コネクティッドサービスについて
コネクティッドサービスとは、クルマとトヨタスマートセンターが双方向通信を行うことで、快適なカーライフをサポートするサービスです。例えば、現行モデルのクラウンやプリウスは、T-Connect&DCM（専用通信機）全車標準装備となり、常にネットワークと接続して通信を行う「コネクティッドサービス」が利用できます。ステアリングのトークスイッチを押して「オペレーター」と呼びかければ、24時間365日専任のオペレーターがレストランやホテルの予約などを専属秘書のように対応。そのほか常に最新の地図データ＆交通情報で最速ルートを案内してくれたり、事故の起こりやすい場所を教えてくれたり、走行距離にあわせてメンテナンス時期を教えてくれたり、スマホから車両管理ができたりと便利な機能が盛りだくさん！

●Toyota Safety Senseについて
Toyota Safety Senseは、事故を予防または回避する先進の安全サポート機能です。ミリ波レーダーと単眼カメラで物体を検知して危険をお知らせ＆アクセルとブレーキの操作をサポートする「プリクラッシュセーフティ（歩行者［昼夜］・自転車運転者［昼］検知機能付衝突回避支援タイプ/ミリ波レーダー＋単眼カメラ方式）」をはじめ、車線から逸脱する可能性があるときに警告および車線からの逸脱を避けるためにステアリング操作支援を行う「レーントレーシングアシスト［LTA］」、先行車の加速・減速に合わせて一定の車間距離を保ちながら追従する「レーダークルーズコントロール（全車速追従機能付）」、先行車や対向車に光が当たる部分だけを自動的に遮光することで夜間の視界を確保する「オートマチックハイビーム［AHB］/アダプティブハイビームシステム［AHS］」、前方のカメラで認識した道路標識をマルチインフォメーションディスプレイに表示する「ロードサインアシスト［RSA］」など、さまざまな安全装備でドライブをサポート。ドライバーの安全や疲労軽減に加え、助手席やリヤシートでくつろぐお客様の快適な移動、さらに周囲のクルマや歩行者の安全を守ります。
 

カーリースは、毎月一定のリース料でクルマが利用できるサービスです。トヨタモビリティ東京でも法人カーリースのプランを用意しています。カーリースのメリットは、税金・保険・整備代などを含んだ一定額のリース料支払いとなるので、車両購入時の費用が抑えられることです。また、購入のように減価償却処理が不要で、リース料として経理処理ができるので手間がかからないというメリットもあります。税金・保険の手続きや支払い、車検・法定点検なども含まれていますので手間がかからず、そのぶんのリソースを本業に充てられるので業務効率化に効果的です。

カーリースは初期費用を抑えて、月々のリース料支払いだけでクルマが持てるとても便利なシステムです。また、メンテナンスリース契約であれば、法定定期点検・車検・点検修理からタイヤ交換やバッテリー交換までリース料に含まれます（※契約内容によって異なります）。トヨタモビリティ東京の店舗はもちろん、もし出張時に遠方で故障や事故などを起こしたときでも全国に広がるトヨタ販売店とテクノショップで対応可能。「車両管理の手間を省きたい」といった場合には、法人カーリースが最適です。トヨタモビリティ東京の法人カーリースについては以下のページも併せてご覧ください。
【メリット】
☑現金購入に比べて車両購入費用を抑えられる！
☑減価償却処理の手間などがかからず、リース料支払いでクルマが利用できる！
☑リース料は必要経費として処理できるので税制面でも有利！
☑車検・整備の手配から保険・税金の手続き・支払いですべて任せられる！

【デメリット】
☑所有権は販売店になるので、自由に売却等ができない
☑契約期間中の中途解約ができない場合もある
☑あらかじめ走行距離が決められている場合は、走行距離オーバーに注意が必要

減価償却とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きです。資産が使用できる期間は、法定耐用年数と呼び、品目ごとに決まっています。建物や機械設備、高額な家電、そして自動車など、さまざまなものに用いられる減価償却ですが、こちらでは自動車購入に関連した情報をお伝えします。

普通自動車の場合は、法定耐用年数が6年と決まっています（軽自動車は4年など構造により異なります）。つまり「新車から6年は価値があるので、購入から6年間に分けて減価償却費として計上してくださいね」ということです。新車を購入した場合は、初年度に大きな費用がかかりますが、全額が経費処理できるのは6年後となります。これが新車は節税効果が低いと言われる理由です。

一方で中古車は異なり、耐用年数の特例が認められています。中古車は、新車登録からの年数を考慮して耐用年数を決定します。中古車の耐用年数を算出するには以下の計算が用いられます。

【耐用年数をすでに超えている中古車の場合】
法定耐用年数（6年）×0.2

【耐用年数をまだ満たしていない中古車の場合】
法定耐用年数（6年）－経過年数＋経過年数×0.2

上記の計算に当てはめると、以下のように耐用年数が算出できます。小数点以下は切り捨てとなり、耐用年数2年未満は耐用年数2年という決まりがあります。そのため4年落ちより古いクルマは耐用年数2年となります。

3年落ち＝6-3 + 3×0.2＝3.6(3年)
4年落ち＝6-4 + 4×0.2＝2.8(2年)
5年落ち＝6-5 + 5×0.2＝2.0(2年)
6年落ち＝6-6 + 6×0.2＝1.2(2年)

さらに減価償却資産の償却には、「定額法」と「定率法」というものがあり、法人の場合は定率法が通常は採用されます。そして定率法の場合は、耐用年数2年の場合、1年目の償却率が100％になります。「4年落ちの中古車が節税対策に効果的」と言われる理由もここから来ています。新車だと6年かけて減価償却しますが、4年落ちの中古車であれば購入した年度（購入時期によっては翌年度も含む2年）で減価償却できるので節税対策に効果的というわけです。ただし、中古車のほうが節税対策になるかはケースバイケースです。「売上が多かったので社用車購入費用を経費として早く処理したい」というように、あくまで早く減価償却できるという認識が大切です。長期的な経費としては、新車やリースも同様です。

現在、社用車としてコンパクトカーを10台保有しているが、積載量が足りないことがある。また、お客様を乗せることもあるので、コンパクトカーだけでは不十分。ガソリン代や保険代などの無駄も多いので、車両台数を減らしたい。

使用用途ごとに最適な車両をセレクト！
長距離移動が多い営業車両　→　燃費コストが削減できるハイブリッド
お客様が同乗する車両　→　居住性と安全性の高い車両
荷物が多い納品車両　→　車載容量の大きな車種